横領・業務上横領

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横領・業務上横領

横領・業務上横領とは

他人の所有するものを、無断で自分の所有物にする行為の事を横領といいます。また、業務上自己の占有する他人のものを横領した場合、業務上横領罪が成立します。
横領罪の主な例としては、他人から預かった財物を使い込む（単純横領）、会社で保管している金銭を使い込む、落し物の財布の中にある現金を使い込む、等が挙げられます。
ちなみに、業務上横領罪と類似するものとして、背任罪があります。背任罪とは、予め決められた任務に背き、自己の利益や第三者の利益を図って相手に損害を与えることを指します。

横領・業務上横領事件では、警察沙汰になる前に示談できる可能性があります。

横領・業務上横領事件の場合、警察沙汰になる前に示談で解決することが第一の方法です。当事者同士で事件が解決すれば、警察沙汰にならないケースも多くあります。実際に、当事務所にご相談があったケースでも、「勤務先のお金を横領したことがばれてしまい、総務部長から呼び出しを受けている。まだ、警察には連絡されていない。」ということがあります。このような場合は、弁護士が示談書を作成し、勤務先と示談が成立すれば、事件が警察沙汰になることを未然に防ぐことができます。もちろん、前科もつきません。

警察が介入している場合でも、不起訴処分を獲得し、前科をつけないことを目指す場合

既に警察に相談されている場合でも、被害届が受理されておらず、単なる相談にとどまっている場合、ただちに被害を弁償して示談を締結することで、事件化を防止できる可能性があります。また、警察がすでに被害届を受理し、事件化されている場合でも、弁護士は相手方との示談を成立させ、さらに嘆願書を取得するなどして、事件が不起訴になるように努力します。不起訴になれば、前科がつかず、社会復帰することができます。

横領・業務上横領事件で起訴されたが、執行猶予の獲得や量刑の減軽を目指す場合

起訴されてしまった場合、執行猶予の獲得や量刑の減軽を目指して活動することになります。執行猶予を得るためには、被告人が真摯に事件と向き合い反省を深め、いかにこれを裁判所に伝えるかが重要なことです。また、事案に応じた最良の方策を選択し、執行猶予に結びつきやすい有利な事情を積み重ねて、これらを裁判官に対して十分に主張・立証することが必要です。また、執行猶予中の犯行であったり、前に刑を受け終わってから５年以内の犯行であったりする場合には、そもそも執行猶予の獲得が困難であることから、できるだけ刑の減軽を目指すことになります。